無職でも即日融資することはできる?

失業中や求職中、ただでさえお金に不便をしているのに、不測の事態で支払いが必要になってしまい、困ってしまう人は少なくありません。
急にお金が必要になってしまった時のためのサービスには、消費者金融などの即日融資がありますが、無職の場合、即日融資を利用することは可能なのでしょうか?

 

収入がなければキャッシングはできない

残念ながら、収入のない人はキャッシングサービスを利用できません。

 

消費者金融や銀行はお金を貸すことを商売の一つにしています。収入がなく、返済が期待できない人にお金を貸すことはできません。
キャッシングの申込み時には「継続した安定収入があること」が条件となっています。収入がなければ審査の前に門前払いされてしまいます。

 

また、カードローンで即日融資ができるのは消費者金融だけですが、消費者金融は総量規制というルールに基づいて運営されています。貸金業法により、対象となる金融機関は年収の3分の1を超える金額を貸すことはできません。当然、収入がなければ融資上限は0円です。

 

求職中人や、派遣に登録はしているものの働いていない場合は、カードローンの利用は不可能です。

 

中には「失業中でもOK」「無職でも大丈夫」とうたう怪しげな広告もありますが、そうした業者は貸金業法違反の危険な業者です。トラブルや犯罪に巻き込まれる可能性がたかいため、近づかないようにしてください。

 

自治体に相談するのも一つの手段

もし失業により生活が困難になるレベルでお金に困っているのであれば、市役所や区役所に相談に行くのも一つの手です。状況によっては公的な支援を受けられます。

 

例えば、生活福祉資金貸付制度では、低所得者や怪我や病気で困っている人に対しての貸付けを行っています。条件が厳しく、書類手続きや審査があるため即日融資は難しいですが、金利は非常に低いです。連帯保証人がいれば無利子で借り入れできる場合もあります。

 

切羽詰まって怪しげな業者に手を出す前に、こうした公的支援を利用できないか相談してみましょう。

 

 

仕事以外の収入がある場合

どこかに勤めていなくても、投資や家賃収入があれば融資の見込みはあります。

 

ただし、会社勤めで定期的に収入を得ている場合よりも審査は厳しいです。借り入れ自体は可能でも、審査に時間がかかって即日融資には間に合わない可能性も高いです。

 

消費者金融のカードローンはパートやアルバイトなどの非正規雇用の人でも審査に通過しやすい代わりに、収入の大小よりも安定性を重視する傾向にあります。収入に上下がある場合、審査に通るのは難しくなります。

 

家賃収入や投資による収入で申し込む場合は、少なくとも過去一年分の収入が証明できるような書類をあらかじめ用意しておきましょう。

 

年金収入がある場合

年金受給者は年金により定期的な収入があります。一見、キャッシングの申込み条件を満たしているように見えますが、現実的には年金受給者がカードローンで即日融資をするのは難しいです。

 

1つ目の理由は、「年金収入のみはNG」と例外をつけているカードローンが多いことです。年金を貰っていても、他に収入があればOKとしている場合もあります。

 

2つ目の理由は年齢です。多くのカードローンが新規申し込み年齢を65歳までとしています。中には65歳以上を受け入れている金融機関もありますが、貸金業法により80歳を超えると利用できなくなります。

 

年金受給者がお金を借りる方法としては、独立行政法人福祉医療費の年金担保融資というものがあります。手続きや審査の関係上即日融資はできませんが、年金を担保に借り入れができます。

 

専業主婦の場合

本人収入のない専業主婦の場合、即日融資はまず困難です。

 

消費者金融は総量規制の関係上、本人収入のない人への貸付けはできません。銀行カードローンについては、以前は専業主婦の申込みを受け付けていましたが、業界の自主規制が強化されたため現在は利用できないところが多いです。

 

専業主婦の場合、総量規制の例外として配偶者貸付という制度があります。配偶者の収入を合算して貸付けの上限とする仕組みですが、実施している金融機関があまり多くないのがネックです。また、申し込みには配偶者の同意書や婚姻関係を証明する書類等が必要になるため、思い立ったその日のうちにお金を借りるのはまず無理です。

 

ただ、消費者金融の場合、パートやアルバイトでも審査に通過しやすいため、少しでも収入があれば融資の見込みがあります。また、フリーマーケットやオークション等で収入があり、それを証明できるような書類があれば収入とみなされる場合もあります。

 

担保に入れてお金を借りる場合

無職で収入がない場合、信用でお金を借りることはできません。しかし、担保があれば収入がなくても融資を受けられます。
担保によってお金を借りる仕組みとしては、不動産担保ローンや自動車担保ローン、質屋などが挙げられます。まず担保に入れるものを査定してもらい、その査定金額に応じて融資が受けられます。返済ができなくなった場合は、担保に入れたものは返ってきません。

 

不動産担保は土地や建物を担保にお金が借りられるもので、信用性が高く、金利が低いのがメリットです。返済期間が選択できる場合もあります。担保に入れるものの価値が高いため、返済の負担が少なくなりやすいです。
一方で、申し込みの際の手続きは煩雑になりやすいです。査定や契約に手間がかかるため手数料が必要になります。不動産価値が下がった場合に追加担保を求められたり、繰り上げ返済時に違約金がかかったりする場合もあります。

 

自動車担保ローンは契約手続きが簡単で、どこからもお金が借りられないという人でも契約できる可能性が高いです。
ただし、借入可能金額は小さく、まとまった金額は用意しにくいです。査定料がかかる場合や、契約時に車の名義をローン事業者に渡す必要がある場合もあります。名義変更を行った場合、車の利用にはリース料が必要になります。

 

時計やバッグ、アクセサリーなどがあれば質屋を利用するのも手です。家電なども質草になる場合もあります。査定にかかる時間が比較的短く、すぐに現金でお金が借りられます。
注意点は、質屋の金利はカードローンの金利とは違い年利ではなく、月利表示であることが多いということです。カードローンの金利よりも質の金利には幅があるため、利用の際はいくらの金利になるかよく注意しましょう。

 

自己破産をしたことがある場合

借金などにより自己破産をしたことがある場合、仕事や収入の有無にかかわらずキャッシングの利用は難しいです。
キャッシングの審査では信用情報機関に信用情報の照会を行います。ここに自己破産などの事故情報があった場合、審査に通過するのはまず不可能です。

 

信用情報に記載された情報は一定期間が経過すると削除されます。自己破産の場合、保有期間は5年から20年です。自分の信用情報については個人でも照会できます。気になる場合は一度自分の信用情報を確認してみるのも良いでしょう。

 

仕事のない人がお金を借りるのは難しい

無職の場合、お金を借りるのは非常に難しいです。さらに、スピードが求められる即日融資では審査基準が通常よりも厳しくなります。また、融資を受けられたとしても、借入上限額は小さく、天地大きな金額は借りられません。

 

しかし、不動産収入などがあったり、担保になる物品があったりすればお金を借りることが可能です。どんな方法なら融資を受けられそうかどうか、今一度考えてみましょう。

 

一度審査に落ちてしまっても、他の金融機関ならば通過できる可能性はあります。審査の基準は金融機関ごとに様々で、一つ落ちたからと言って、全部ダメとは限りません。
ただし、たくさん申し込みすぎると、信用情報にもたくさんの照会記録が残ることになります。信用情報から審査に何度も落ちていることがわかると、それだけで審査に不利になってしまいます。貴重な機会を無駄にしないためには、申し込む前に条件を満たしているかどうかしっかり調べることが大切です。

 

どうしてもお金がないと困るという場合は、家族や親戚、知り合いなどを頼るのも手段です。
トラブルを避けるためには、個人間の借金であっても借用書をつくるようにしましょう。書面をしっかりと残せば誤解も少なく、相手の信用も得やすくなります。家族や知人だと言って甘えず、誠意を持って対応すること、しっかりと返済することが大切です。

 

お金を返す自信がなければ、不用品を売ってお金をつくるのも方法です。ブランド物のバッグや時計などは、質に入れるよりも売ってしまったほうが査定金額は高くなります。漫画やゲーム、DVDなどを売ればお金になります。

 

 

即日融資に必要な書類

最後に、お金を借りる祭に一般的に必要になる書類について紹介します。即日融資ではスムーズに審査・契約手続きが進むことが重要です。慌てて準備することのないように、あらかじめ書類を用意してから臨みましょう。

 

●本人確認書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなど
最近転居した場合は、本人確認書類と申込み時の住所に違いがないか確認しましょう。

 

●収入証明
源泉徴収票、給与明細、税額決定通知書、課税証明書など
勤め人であれば、一般的に50万円なら収入証明の必要はありません。自営業や不労収入の場合は、借入額にかかわらず収入を証明する書類が必要になることが多いです。

 

年金収入の場合、年金証書や年金通知書などが証明書類になります。

 

●配偶者貸付を利用する場合
配偶者の同意書、婚姻関係を証明する書類、配偶者の収入証明の3点
婚姻関係を証明する書類としては、住民票などが挙げられます。
収入証明については、借入金額が少なければ必要がない場合もあります。

 

●不動産や不動産を担保にする場合
・不動産担保ローン
不動産鑑定のための資料と、前年度の固定資産税納付証明書か納税通知書が必要になります。
不動産鑑定のための資料としては、不動産登記簿謄本や公図、地積測量図、建物図面などが必要です。
既に他の借り入れがある場合、借金返済予定表や借入残高証明書や償還予定表も求められます。

 

・自動車担保ローン
担保になる車の車検票の原本と、自賠責保険証書に加え、実印と印鑑証明書が必要です。

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